NPOに関するキーワード

NPOに関するキーワード

NPOとして活動する際に、時折耳にする...
けれど今更聞けないといったキーワードを集めました。

CSR/SR

CSR(Corporate Social Responsibility)企業の社会的責任)

企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者:消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。
社会及び環境に対する活動の影響に責任を果たす組織の行動。
それらの行動は、社会の関心及び持続的発展と整合のとれたものであり、倫理行動、遵法性及び政府間文書に基礎をおいたものであり、組織の既存の活動と一体化したものであるとする。

SRの範囲

  1. 環境
  2. 人権
  3. 労働慣行
  4. 組織的な管理
  5. 公正ビジネス慣行/市場ルール
  6. コミュニティ参画/社会開発
  7. 消費者課題

ISO26000

持続可能な発展を実現するために、ISO(国際標準化機構ために)によってマルチステークホルダー・プロセスで(企業・消費者・労働組合・政府・NGO・有識者など多様なステークホルダーが参加)開発された、あらゆる組織に関する初の包括的な社会責任ガイダンス。

NPO(Non- Profit Organization)=民間非営利組織

営利を目的とせず社会貢献活動を行なう市民団体。

民間
政府の支配に属さない。
非営利
利益を上げることを目的としない。収益をあげても構成員に分配せず、活動の目的達成などのために充てる。
組織
社会に対して責任のある体制で継続的に存在する人の集まり。

NGO(Non -Governmental Organization)=非政府組織

国連の会議で正式な参加国(政府代表)以外の民間団体に対して使われた経緯から、国境を越えて活動する非営利団体を呼ぶことが多いが、基本的にはNPOと同じ意味をもつ。

PDCAサイクル

事業活動において、Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Action(改善)の4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する方法。

アカウンタビリティ(Accoutability)

責任があること、義務という名詞。
「説明責任」と訳して使っているが適切な日本語訳がないので、カタカナで使うことも多い。
「行ったことに対してきっちりと説明する責任がある」という意味で、NP0だけではなく、政府や公益法人、企業などには当然求められる。
アカウンタビリティには2段階あり、「消極的アカウンタビリティ」は、その年度の活動報告、収支決算などを公表すること。
「積極的アカウンタビリティ」は、プログラムの目的がどれだけ達成できたかという事後評価をし、公表していくことが求められる。

エンパワメント(Enpowerment)

すべての人が本来持っている力を十分に発揮できるようにすること。奪われたり傷つけられた力の回復を意味する。子ども、女性、障がい者、高齢者、少数民族、非白人、HIV感染者、同性愛者、移住労働者など、社会的環境によって力を奪われている人々に力や権限を与え、本来の能力を引き出すことを言う。

オーガナイゼーション(Organization)

日本語では「組織」「団体」「機関」などと訳しているが、「目的をもって構成された集団で、社会に対して責任ある体制で継続的に存在する全体システム」と定義づけられている。

ガバナンス(Governance)

統治、管理、支配のこと。
また、コーポレートガバナンス(Corporate Governance)とは企業統治を指し、経営の公平性と透明性を保つ為に監視の仕組み、経営者の業務執行を監督、取締役会や監査の機能強化が求められる。

カルチャー(culture)

「耕す」を意味するラテン語「colere」に由来し、初めは 土地を耕す意味で用いられていたが、英語に入り、「心を耕すこと」の意味で用いられるようになった。そこから「教養」「文化」も意味するようになった。
ラテン語「colere」から派生した言葉には、「cultivate(耕す)」「agriculture(農業)」などがある。

(企業)コンプライアンス(corporation compliance)

法令、倫理の遵守、法規制に止まらず、社会的な規範や、社内で自主的に定めた規範などを含む企業倫理を遵守することも含まれる。

協働

地域が抱える課題を解決するという公共的な目的のために、多様な主体がお互いの特性や資源、能力を出し合いながら対等な立場で協力し、活動をすること。

コーズ・リレーテッド・マーケティング

企業が、自社の提供している商品の売り上げによって得た利益の一部を、社会貢献活動を行っているNPOやNGOに寄付する活動を通して、売上の増加を目指すというマーケティング手法。

コーディネーター(Coordinator)

人、ものなどを適当な関係に整える、調整するという英語で、同格、対等にするという意味もある。
最近、重要性が増す地域づくりコーディネーターなどは、利害のからむ立場の人々を対等な関係で出会う場を作り、それぞれのもつ社会的資源をうまくつないで相乗的な効果を生み出す第3者的な役割、お互いの言い分を聞き、整理調整しながら形にして目的を達成していく人で、なくてはならない存在になってきました。
先に立って引っぱっていくリーダー、後押しをするサポーター、横にいて伴走しながら手伝う裏方がコーディネーター。

コミュニティビジネス

ソーシャルビジネスの中でも、地域の課題を地域の人や資源を活用しながら、ビジネスの手法を用いて解決していく事業。

コンパクト

コミュニティ・ガバナンス(Community Governance)を、行政とボランタリー、コミュニティ、セクターが協力して行うために締結する「協約」(あるいは「覚書」)。
コンパクトには、行政とボランタリー・コミュニティセクターとの関係や、資金調達等パートナーシップのあり方を示す指針がまとめられており、「契約」とは違い法的な拘束力はないものの、より良い実践と協働について双方が合意し、署名、発行されたもので、政府とVSの双方の役割分担や期待について明確に示されています。
コンパクト締結の狙いは、行政とボランタリー・コミュニティ・セクターが同一の事業・目標に向かって協力するだけでなく、両者の対等な立場の確保、実施体制の効率化、金銭的効率性の確保がある。日本でも「愛知コンパクト」同様、各地域や国レベルでの「コンパクト」締結をめざす動きがあります。

サスティナブル(Sustainable)

「持続可能な」という意味。環境分野では、この言葉の後ろに、「開発」を意味する「Development(ディベロップメント)」をつけ、「持続可能な開発」として用いられる事が多い。
この言葉は「環境と開発に関する世界委員会(1987)」の報告書の中ではじめて取り上げられ、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた「地球サミット」では、中心的なテーマとなった。

サードセクター

従来は政府・行政(第1セクター)と企業(第2セクター)とは異なる第三の方式として、公共目的のために市民レベル、すなわち「民」が担う部分という意味。これには市民公益活動団体であるNPO、公益法人、任意団体、協同組合、社会的企業などが含まれる。日本でいう政府・行政と企業が合同で出資・経営する第3セクターとは異なる。

参加型学習

従来の「知識詰め込み・正解提示型」ではなく、学習者の興味や関心、知識や経験を引き出しながら対話や参加を促し、新しい気づきや発見を大切にしていく問題提議型の学習方法。
学習者が学びに参加するだけでなく、他者と共に学びながら課題に気付き、よりよい社会のあり方を考え、行動に移していくという社会参加をねらいとする学習でもある。様々な形態があるが、ワークショップというやり方もよく用いられる。

シチズン

「市民」のこと。行政区である市の住民という意味の「市民」の他に、「近代社会を構成する自立した個人で、政治参加の主体となる公民」という意味もある。英語のシチズンの訳語として「市民」という日本語が誕生したのは、明治末から大正にかけてといわれているが、そのルーツはギリシャ、ローマ時代にさかのぼる。
シチズンと深いつながりのあるシティ(都市)という言葉は、ローマ時代にはキウィタス(ラテン語)と言われ、都市国家(ポリス)という意味。このキウィタスのなかに住む人々をキウィスと呼び、これがシチズンの語源。キウィス(市民)は、都市を構成する一員として、その都市の運営に同等の権利と責任も科せられていた。

ステークホルダー

企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。 また、日本語では利害関係者という。
ステークホルダーの概念は、1963年に米国SRIインターナショナルの内部のメモで初めて使われ、そこではある組織にとってのステークホルダーを「そのグループからの支援がなければ、当該組織が存続し得ないようなグループ」と定義していた]。この理論は後に1980年代になってから、R・エドワード・フリーマン(R.Edward Freeman)によって展開され、主唱されるようになった。以降、ビジネスの実践においても、経営戦略、企業統治(コーポレート・ガバナンス)、事業目的、企業の社会的責任の理論化においても、広く受け入れられるようになっている。

スポンサーシップ(Sponsor-ship)

企業の後援・支援活動を意味する。

ソーシャル・アントレプレナー(Social Entrepreneur)

社会起業家(しゃかいきぎょうか)は、社会変革のために、社会の課題を事業により解決する人のことを言う。

ソーシャルキャピタル(Social capital)

社会関係資本の事で、社会学、政治学、経済学、経営学などにおいて用いられる概念。人々の協調行動が活発化することにより社会の効率性を高めることができるという考え方のもとで、社会の信頼関係、規範、ネットワークといった社会組織の重要性を説く概念であり、人間関係資本、社交資本、市民社会資本とも訳される。
基本的な定義としては、人々が持つ信頼関係や人間関係(社会的ネットワーク)のことで、平等主義的な、水平的人間関係を意味することが多い。

ソーシャルビジネス(社会的企業)

NPO事業などが取り組んできた社会的な問題を、ビジネスの手法を活用しながら解決していく事業。

ダイバーシティ(Diversity)

人的多様化。性別や年齢、出身地、障害の有無、言語、価値観、信仰などの「ちがい」に関わり無く、全ての人が持つ力を最大限に生かす事が出来る概念や環境づくり。

チャリティー

慈愛・博愛・同胞愛または慈善の精神に基づいて行われる公益的な活動・行為もしくはそれを行う組織のこと。

ディスクロジャー(Disclosure)

情報開示、ネガティブな情報も素早く開示し隠蔽をしないこと。

パートナーシップ(Partnership)

行政・NPO・企業など、立場の異なる組織や人同士が対等な関係を結び、それぞれの得意分野を生かしながら、共通の目的をもったパートナーとして働くこと。

ビジョン(Vision)

ビジョンは視力や視野のことで語源はラテン語の「見る」。想像や未来像の意味もあるので、将来象や理想像として掲げられるもの。

ファシリテーター(Facilitator)

ワークショップを促進する人をファシリテーターと呼ぶ。ファシリテート=Facilitateは(仕事などを)容易にする、促進する、楽に運ばせるの意。ファシリテーターは安心して対等に学べる環境を作りだし、学び合いを可能にする促進役。教える人、与える人ではなく、対話しながらいっしょに進む人である。
必ずしも専門家でなくてもいいが、いくつかの手法を活用して学習者の知識や経験、意見を引き出しながら参加者主体の新しい学びを創っていく力が必要とされる。

ファンドレイジング(Fund Raising)

NPOが、事業等活動を行っていくために必要な資金を集めること。NPOが獲得を図る資金には、会費、寄付金、補助金/助成金、借入金/預託金、税引後事業収益(内部補助)などいくつかあるが、ファンドレイジングという用語は、一般には寄付金集めの意で用いられる。
ただ、NPOにとってファンドレイジングとは、単なる資金調達の手段ではなく、人々に活動への理解と共感を得て、寄付という行為を通じて活動に参加してもらうとった目的もある。寄付金を集める専門職の事をファンドレイザーという。

フィランソロピー (Philanthropy)

基本的には広く人類全般に対する愛に基づき、よいものを広めたり、クオリティ・オブ・ライフ(QOL)を高めることを目的とした、利他的・奉仕的な活動全般。企業の社会的貢献のうち慈愛・博愛を意味する支援に使われる。

フェアトレード(Fair Trade)

本来の意味は公正取引。
NPO・NGOでは発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することを通じ、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す運動。オルタナティブ・トレード(Alternative Trade)とも言う。

ミッション(Misson)

「任務や使命」のこと。
NPO活動にはミッションが最も重要であり、きっちりとしたビジョンをもって、ミッションを遂行していくマネジメント能力が求められている。

メセナ(Me'ce'nat)

企業の社会的貢献の中で芸術・文化的活動に対して支援すること。

ユニバーサルデザイン(Universal Design)

文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計(デザイン)をいう。

リタラシー(リテラシー/Literacy)

読み解く能力の意味。
内容の論理的な分析や批判的思考力、コミュニケーション能力なども含めて指すことが多い。
例:「リーガル・リテラシー」法律に対する知識とそれを活用する能力のこと。

連帯経済

社会連帯を基盤とする経済活動の総称である。
当初フランスで社会的経済と呼ばれ、その後連帯経済とされ、世界に広がりかけている。これにはNPO、フェアトレード、マイクロクレジット、協同組合、社会的企業、オープンソースなどがある。
国内では「共生型経済」の名称で活動を充実させることをめざしているグループがある。

ワークショップ(Workshop)

work=仕事をして、shop=お店を開くの意味だが、もともと小さな町工場や自動車の修理工場などを指す言葉だった。
現在は、参加者が知識やアイディアを出し合い、新しい発見や学びに至る参加型の学習をワークショップと呼ぶことが多く、これまでの教育では養なわれにくい創造力、思考力、調整力、行動力などを育てる可能性をもっていると言われる。
ワークショップでは、雰囲気を和らげるためのアイスブレイキング、ゲーム、シミュレーション、ロールプレイ、演劇、ランキング、フォトランゲージ、ディベートなど、様々な手法が用いられる。

ワークライフバランス(Work Life Balance)

「仕事と生活の調和」と訳され、仕事と私生活を両立する事をいう。
企業が法令で定められた休暇制度だけでなく、個人の私生活の質を向上させる独自の支援策や、社員のキャリア形成を支援する、フレッシュアップ休暇、クリエイティブ休暇などの休暇制度が望まれる。
各種資格取得のための補助制度なども、広義の意味で含まれる場合がある。