【締切】　2006年12月28日（木）（期限厳守）　　　　　　　　　　　　　

【内容】　◇対象団体　日本国の国際開発協力関係民間公益団体（我が国のNGO）
　　　　　　　　　　　のうち、原則として以下の全てを満たしている団体が
　　　　　　　　　　　対象となります。
　　　　　　　　　　（1)開発途上国における開発協力事業を主な活動目的と
　　　　　　　　　　　　するNGOで、本邦内に実体的な住所を有するもの。
　　　　　　　　　　（2)団体の年間の開発協力事業費が100万円以上（団体の
　　　　　　　　　　　　管理運営経費を除く）で過去2ヶ年以上にわたり開発
　　　　　　　　　　　　協力活動の実績を有すること。
　　　　　　　　　　（3)団体として、補助金適正化法等に基づく事業を実施し、
　　　　　　　　　　　　管理する能力を有すること。
　　　　　　　　　　（4)政治的、営利的及び宗教的活動は類似の行為も含め
　　　　　　　　　　　　一切行っていないこと。

◇事業実施対象国
　　　　　　　　　　 (1)原則として、世銀ガイドラインによるIDA適格の
　　　　　　　　　　　 所得水準の開発途上国。
　　　　　　　　　　 (2)将来的な援助効果が期待される開発途上国。
(3)日本国内（組織運営・活動能力向上事業のみ）
◇対象事業
　 　 (1)プロジェクト企画調査事業
NGO自らが実施主体となって行う開発協力
事業の案件発掘・形成を目的とした企画・調査。
(2)プロジェクト評価支援事業
NGO自らが実施した開発協力事業に
関し現地で行う評価活動。
(3)組織運営・活動能力向上事業
NGOの組織運営能力の向上又は活動分野に関する
専門性の向上を目的として広くNGO関係者を対象
として一定期間継続的に実施する研修会、講習会等
に要する経費を補助。

◇助成金額　本補助金の1件当たりの供与額は、総事業費の原則2分の1
　　　　　　　　　　 以下かつ事業区分ごとに補助金交付要綱において定める
補助対象経費の範囲内で外務省が決定する金額であり、
平成18年度は原則として50万円以上1,000万円以下とする。

【問合】　外務省国際協力局民間援助連携室
　　　　　電話：03－5501－8000（内線）5869、5768
　　　　　FAX：03－5501－8360