1999年より、日本全国のNPOを支援とネットワークづくりを担ってこられた
NPO法人日本NPOセンターが、6月3日付でに東京国税局より認定NPO
法人の認定が下り、『認定NPO法人日本NPOセンター』となりました。
認定期間は2011年6月16日～2016年6月15日となっております。
認定NPO法人とは*******************************
既にNPO法人になっている法人のうち、一定の要件を受けたものを
「認定特定非営利活動法人（以下「認定ＮＰＯ法人」と略）」と認定し、
その認定NPO法人に対して税の支援措置を与えるということが基本的な
内容です。NPO法人は、税務署を通じて、認定NPO法人の認定申請をす
ることができ、国税庁長官は、この申請した法人が、一定の要件を満た
すと認めるとき、その法人を「認定NPO法人」と認定することになります。
国税庁認定NPO法人になると
国税庁長官の認定を受けたＮＰＯ法人に対して支出した寄付金に対して、
寄付金控除等の対象とする税制上の特例措置が講じられます。
国税庁認定NPO法人になるには
1. 国税庁長官の認定を受けようとするＮＰＯ法人は申請書に添付する書類
の一つとして所轄庁の証明書が必要となります。
(租税特別措置法施行令第３９条の２２の２第１項第９号）
2. 内閣府におきましては、所轄庁証明書に関する相談をＮＰＯ室において
実施しています。なお、当該相談は、所轄庁証明書に係るものであり、
認定ＮＰＯ法人の認定申請に係る相談については、主たる事務所の所在
地又は納税地の国税局(事前相談について)にご相談下さい。
3. 所轄庁証明書の申請に際しては、下記の点にご留意の上、書類の作成を
行ってください。
・ 所轄庁証明書は租税特別措置法第６６の１１の２ 第２項の認定に係る
申請以外には利用できません。
・ 内閣府が証明書を出すＮＰＯ法人は、内閣府が認証しているＮＰＯ法人
に限られます（都道府県が認証しているＮＰＯ法人につきましては、認
証している都道府県が窓口となります。）
・ 以下のＮＰＯ法人につきましては、所轄庁の証明書は発行できません。
a.. ２事業年度を経過していない法人
b.. 事業年度終了後３ヶ月以内に事業報告書等を提出していないなど
特定非営利活動促進法に違反する事項がある場合
