ごあいさつ

ごあいさつ

2015年4月1日

市民参加のNPOでより良い社会

理事長 反 田 博 俊




村上理事長 私がNPOの活動に参画するきっかけになったのは、国際協力機構(略称JICA)で活動した経験からで、「国と国との格差をなくすためにはなにができるのだろうか」と考えるようになった時からです。JICAでの活動を止めてから、高校の教員として勤務をしてきました。そのかたわらなにができるのかを考え続け1997年市民活動団体「地球市民フォーラムなら」を設立しました。 「一人ひとりが地球市民になろう、子どもたちを地球市民に育てよう」「その担い手である人や市民グループのネットワークを広げよう」の2本柱で、だれでも自分らしく、人間らしく生きられる社会づくりを目指してみました。 みんな地球に住んでいる仲間として日常の交流を持つのが第一だと考えたからです。その時、仲川順子さんと出会い、『地球市民フォーラムなら』の事務局担当を担当していただきました。その仲川さんが理事長となって、2001年にNPO中間支援センター『奈良NPOセンター』を設立され、私は参加団体代表としてかかわっていました。

 実のところ、当初は自分たちの活動に手一杯で、奈良NPOセンターの理事として在籍しておりましたが、他のNPOとかかわりを持つ余裕はなかったのが本音でした。 しかし、そのスタンスを一変させたのが、2011年3月の東日本大震災です。 なにができることはないだろうかと、中間支援センターの理事として取り組んだのが、「奈良災害支援ネット」(支援ネットなら)を立ち上げたきっかけでした。仲間のNPOに呼びかけ、被災者支援を行う団体を奈良NPOセンター内に設置しました。

 この団体は市民と行政が連携して支援を行うことが目的です。

 ボランティアとしての活動は2年で終わりましたが、現在も160名の被災者の方が奈良県下に避難者生活をされています。この被災者の方々が主体となって『奈良県被災者の会』を支援する形で継続しています。 そして、今まで『地球市民フォーラムなら』や『奈良NPOセンター』にお世話になった恩返しのつもりで、本年3月末をもって教員生活に終止符を打ち、奈良NPOセンター理事長を引き受けさせていただきました。

 ただ、教員生活の中でえた現代社会の問題を奈良NPOセンターでも継続して取り組んで行きたいことがあります。 これは、私が受け持っていた学生の半分が不登校で、卒業して働き始めても、職場になじめずひきこもりがちになる若者が多いことが気になっています。 この経験から、若年者支援をNPOセンターとして取り組んで行きたいと思います。

 また、NPOの中間支援センターとして、会員NPOの方々の相談・支援情報提供をするためには、『奈良NPOセンターの』財政基盤の強化が必須です。

 広く支援を集めるにため、寄付金が税控除される認定NPOをチャレンジします。

 寄附文化はアメリカで定着しており、日本では現在「ふるさと納税」が話題となっています。しかし、奈良県の雇用問題が深刻な中、日本に合った社会貢献の寄附価値付けを実現したいと思っています。 これらは、社会問題に取り組もうとするNPOがビジネス手法で取り組む「ソーシャルビジネス」の支援やNPOの方々の資金調達の手段として行いたいと思っているからです。 全ては支援センターとしての役割を明確化し、みなさんのあたたかいご寄付の元、奈良県の懸案である雇用問題に対応していきたいと考えているからです。

 また、昨年5月9日に一斉にマスメディアで公開されました増田リポートについても39市町村の内26が消滅危険性と言われ、更に17町村は危機的な状況であると言われています。これらのことからもNPOセンターとして消滅町村という懸案を、NPOセクター・公・企業と連携し、協働で対応をしていきたいと考えております。 安心して子育てができる社会の構築には、「雇用」創造し創出することが最も重要であると言うことからです。これにより、人口減少を食い止めていきたいと考えております。そして、前記しました2本柱と、仲川順子さんが『奈良NPOセンターは、奈良を元気に、よりより社会にしていこうとするNPOを応援します。NPO間のつながりを大切に、企業・行政・大学・地域コミュニティなどとともにネットワークを築きながら、市民が主体の社会を目指しています。』とNPOセンターを設立したことを引き続き、推し進めてまいります。

 これから奈良NPOセンターの理事長として、奈良県の懸案をNPOセクターのみなさんや公と企業様の御協力いただくように推進し、中間支援センター奈良NPOセンターとして奈良県の発展に全力で活動支援を行っていく所存です。どうぞ、よろしくお願いいたします。